iwatelog - 岩手県市区町村議会議事録検索

1. 釜石市議会 2022-02-28
   02月28日－01号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　４年　　３月　定例会（第１号）　　　　　　　　　　　　令和４年釜石市議会３月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和４年２月28日月曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第１号　　　令和４年２月28日（月）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　議長の報告第４　市長の施政方針演述第５　教育長の教育行政方針演述第６　市長の報告第７　議案第１号　釜石市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例第８　議案第２号　釜石市市民農園条例第９　議案第３号　釜石市手数料条例の一部を改正する条例第10　議案第４号　釜石市立公民館設置に関する条例の一部を改正する条例第11　議案第５号　釜石市児童遊園条例の一部を改正する条例第12　議案第６号　釜石市立鉄の歴史館条例の一部を改正する条例第13　議案第７号　釜石市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例第14　議案第８号　釜石市ふれあい交流センター清風園条例を廃止する条例第15　議案第９号　釜石市へき地保育所設置条例を廃止する条例第16　議案第10号　令和３年度釜石市一般会計補正予算（第７号）第17　議案第11号　令和３年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）第18　議案第12号　令和３年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第19　議案第13号　令和４年度釜石市一般会計予算第20　議案第14号　令和４年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算第21　議案第15号　令和４年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計予算第22　議案第16号　令和４年度釜石市介護保険事業特別会計予算第23　議案第17号　令和４年度釜石市魚市場事業特別会計予算第24　議案第18号　令和４年度釜石市水道事業会計予算第25　議案第19号　令和４年度釜石市公共下水道事業会計予算第26　議案第20号　令和４年度釜石市漁業集落排水事業会計予算第27　議案第21号　釜石市身体障害者福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第28　議案第22号　釜石市老人福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第29　議案第23号　釜石市児童館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第30　議案第24号　釜石高等職業訓練校の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第31　議案第25号　本郷地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第32　議案第26号　市道路線の認定に関し議決を求めることについて第33　議案第27号　釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて第34　議案第28号　釜石市農業委員会委員の選任に関し同意を求めることについて第35　議案第29号　人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて第36　陳情１件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………５第２　会期の決定………………………………………………………………………………６第３　議長の報告………………………………………………………………………………〃第４　市長の施政方針演述……………………………………………………………………11第５　教育長の教育行政方針演述……………………………………………………………23第６　市長の報告………………………………………………………………………………28第７　議案第１号　釜石市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例…………………………………………………………………………31第８　議案第２号　釜石市市民農園条例……………………………………………………〃第９　議案第３号　釜石市手数料条例の一部を改正する条例……………………………〃第10　議案第４号　釜石市立公民館設置に関する条例の一部を改正する条例…………〃第11　議案第５号　釜石市児童遊園条例の一部を改正する条例…………………………32第12　議案第６号　釜石市立鉄の歴史館条例の一部を改正する条例……………………〃第13　議案第７号　釜石市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………32第14　議案第８号　釜石市ふれあい交流センター清風園条例を廃止する条例…………〃第15　議案第９号　釜石市へき地保育所設置条例を廃止する条例………………………〃第16　議案第10号　令和３年度釜石市一般会計補正予算（第７号）……………………〃第17　議案第11号　令和３年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）…………………………………………………………………………………………………………33第18　議案第12号　令和３年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）……〃第19　議案第13号　令和４年度釜石市一般会計予算………………………………………〃第20　議案第14号　令和４年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算…………………36第21　議案第15号　令和４年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計予算………………37第22　議案第16号　令和４年度釜石市介護保険事業特別会計予算………………………〃第23　議案第17号　令和４年度釜石市魚市場事業特別会計予算…………………………38第24　議案第18号　令和４年度釜石市水道事業会計予算…………………………………〃第25　議案第19号　令和４年度釜石市公共下水道事業会計予算…………………………〃第26　議案第20号　令和４年度釜石市漁業集落排水事業会計予算………………………39第27　議案第21号　釜石市身体障害者福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………………〃第28　議案第22号　釜石市老人福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………………………〃第29　議案第23号　釜石市児童館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………………………〃第30　議案第24号　釜石高等職業訓練校の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて………………………………………………………………………………………………〃第31　議案第25号　本郷地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………〃第32　議案第26号　市道路線の認定に関し議決を求めることについて…………………40第33　議案第27号　釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて……………………………………………………………………………………………〃第34　議案第28号　釜石市農業委員会委員の選任に関し同意を求めることについて…〃第35　議案第29号　人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて……〃第36　陳情１件…………………………………………………………………………………42－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（17名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　磯崎翔太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　三浦一泰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　川嶋昭司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　野田忠幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　深澤秋子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　高橋松一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　水野昭利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　佐々木義昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　晴山真澄君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　小笠原勝弘君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　建設部長兼復興管理監　　　熊谷充善君　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　佐々木育男君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　佐々木義友君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　川崎浩二君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　佐野正治君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　小池幸一君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　今入義章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　紺田和枝君　　　　　　　　　教育委員会総務課長　　　　山崎博美君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　佐々木　誠君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　小林俊輔君　　　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　二本松　誠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　村上純幸　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　廣田昭仁　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（木村琳藏君）　本日の出席議員は17名で、定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。　ただいまから令和４年３月釜石市議会定例会を開会いたします。　釜石市議会は申合せにより、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。　傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。　多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第１号によって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、11番千葉榮君、12番佐々木聡君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月17日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君）　御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決しました。　お諮りいたします。議事の都合により３月１日、２日、３日、４日、７日、11日、15日、16日の８日間はそれぞれ休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君）　御異議なしと認めます。よって、３月１日、２日、３日、４日、７日、11日、15日、16日の８日間はそれぞれ休会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第３、議長の報告であります。　市長から今定例会の審議案件として、お手元に配付いたしましたとおり、議案第１号から議案第29号までの29件の送付がありましたので、御報告いたします。　次に、市長から令和４年２月28日付、統一的な基準による財務書類が提出され、お手元に配付しておりますので御覧願います。　次に、12月定例会後の議長会等の動向につきましては、その概要を取りまとめ、お手元に配付いたしておりますので御覧願います。　次に、釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を千葉榮君にお願いいたします。　千葉榮君、登壇願います。　　〔11番千葉榮君登壇〕 ◆11番（千葉榮君）　釜石大槌地区行政事務組合議会の取組状況について御報告いたします。　去る令和４年２月22日に令和４年２月定例会を開催いたしました。会期は１日限り、付議案件は10件でありました。　初めに、管理者から主な取組について報告がありましたので、私からその概要を申し上げます。　まず、し尿処理業務についてですが、令和３年の搬入量は、前年に比べ釜石市が13.2％の減、大槌町は31.5％減となり、全体では20.5％減少しており、搬入量が大幅に減少した要因として、管内人口の減少、公共下水道処理区域の拡大によるし尿処理人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う、人の往来が制限されたことによるものと考えられるとのことでありました。　また、汚泥再生処理センターは、建設後15年が経過し、設備機器等の老朽化が進んできており、施設の延命化、長寿命化を図る基幹的設備改良事業を、令和４年度と５年度の２か年にわたり実施するとのことです。また、汚泥再生処理センターの運転管理業務については、３年ごとの更新により包括的に委託して実施しており、令和４年度においても、６年度までの３年間の業務委託とし、安定的、効率的かつ効果的な運営を進めていくとのことでした。　次に、消防業務についてですが、令和３年度火災件数は、釜石市で５件、大槌町で４件の、合わせて９件発生し、前年と比較して７件の減少で、損害額は9180万9000円との報告がありました。　また、出動状況は、消防全体では3552件、出動延べ人員が１万6792人で、前年より241件、6204人増加とのことで、その中で救急業務については、出動件数が2263件で、前年より99件増加しており、その内訳は釜石消防署が1490件、大槌消防署が773件とのことでありました。　そのほか、令和３年度から令和５年度までの３年間、岩手県消防航空隊に職員を派遣していること、新型コロナウイルス感染症対策として、消防活動等の感染防止対策を継続実施し、消防庁舎についても釜石保健所の視察を受け、その指導、助言に基づく感染防止対策を実施していること、令和３年９月には、35メートル級はしごつき消防自動車が納入され、昨年12月から運用を開始しているとのことでした。　令和４年度の主な取組としては、消防の広域的な対応、住民サービス向上や災害対応力の強化を図るため、いわて消防通信指令事務協議会を設置し、共同指令業務を運用するいわて消防指令センターの設計業務に着手するとの報告がありました。　そのほか、大槌消防署の救急車両と高度救命処置資機材の更新、少量危険物保管用の倉庫を大槌消防署に整備すること、職員の人材育成として、岩手県消防学校及び消防大学校の各種研修や、救急救命士東京研修所への派遣を行い、知識や技能の取得を図るとのことでした。　さらには、女性消防職員の採用への積極的な取組を進めるとともに、大槌消防署庁舎の女性更衣室等の改修を行い、女性消防職員の活躍の場を広げる職場環境を整えていくとの報告がありました。　続きまして、付議案件10件の審議結果について御報告いたします。　釜石大槌地区行政事務組合監査委員条例については、これまで釜石市の条例の例によるとされていた監査委員の事務の執行に関して、当組合の条例に明確に規定するため全部を改正しようとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、釜石大槌地区行政事務組合の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例については、これまで釜石市の条例を準用するとされていた財産の交換、譲与、無償貸付等に関して、当組合の条例に明確に規定するため全部を改正しようとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、釜石大槌地区行政事務組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例については、これまで釜石市の条例の例によるとされていた、職務に専念する義務の特例に関して、当組合の条例に明確に規定するため全部を改正しようとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、公聴会、調査等に出頭又は参加した者に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、これまで釜石市の条例の例によるとされていた、公聴会、調査等に出頭又は参加した者に対する費用弁償の額等を明確に規定するための条例の一部を改正しようとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、釜石大槌地区行政事務組合長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例について、これまで釜石市の条例の例によるとされていた、長期継続契約を締結することができる契約を明確にするため、条例の一部を改正しようとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、釜石大槌地区行政事務組合議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例については、釜石大槌地区行政事務組合議会議員の費用弁償の額等を明確に規定するため、条例の一部を改正しようとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、令和３年度釜石大槌地区行政事務組合会計補正予算（第１号）については、歳入歳出とも1277万9000円を追加し、総額を16億9427万5000円にすること及び債務負担行為を２件追加しようとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、令和４年度釜石大槌地区行政事務組合会計予算については、歳入歳出とも14億6315万9000円としようとするもので、審議の結果、原案のとおり可決されました。　審議の中では、歳入においては、今後の財政事情等を考慮した事務の効率化への取組状況や、その取組の一つである釜石市と大槌町のそれぞれの議会で、直接組合議案を審議できる特例一部事務組合の導入について質疑応答がありました。　衛生費においては、汚泥再生処理センターの基幹的設備改良事業に関連して、汚泥再生処理センターにおけるカーボンニュートラルへの取組や、今後見込まれるし尿処理量の減少に対応するため、将来的には、公共下水道との共同処理についても検討が必要ではないかとの質疑応答がありました。　消防費については、消防職員の再任用職員の雇用状況について、Ｎｅｔ（ネット）119番緊急通報システムの対象者数や外国人、高齢者、障がい者等への利用推進への取組状況、大槌消防署の女子更衣室の改修工事の内容や利用職員数、女性消防職員の採用計画、女性特有のハラスメント対策、そして、消防職員全体のハラスメント防止のための対策についての質疑応答がありました。　次に、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関し議決を求めることについては、令和４年３月31日をもって１つの一部事務組合が解散することに伴い、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の変更及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関し議会の議決を求めようとするもので、原案のとおり可決されました。　次に、いわて消防通信指令事務協議会を設置することの協議に関し議決を求めることについては、当組合を含む県内10の消防本部の消防通信指令を共同して管理及び執行するため、いわて消防通信指令事務協議会を設置することに関し議会の議決を求めようとするもので、原案のとおり可決されました。　以上で、釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　次に、岩手沿岸南部広域環境組合議会の報告を古川愛明君にお願いいたします。　古川愛明君、登壇願います。　　〔１番古川愛明君登壇〕 ◆１番（古川愛明君）　岩手沿岸南部広域環境組合議会の取組状況を報告いたします。　去る２月17日に、令和４年２月岩手沿岸南部広域環境組合議会定例会が１日の会期で開催されました。　組合管理者からは、岩手沿岸南部クリーンセンターの状況として、初めに、本年度のごみ搬入量は、12月末でに２万1761トン、前年度と同期と比較して98.2％の量となっていることの報告がありました。　次に、環境対策については、従来に引き続き、排ガス処理等に万全を期して操業しており、その環境測定値は基準値を大きく下回っていること及び放射性物質関係の測定結果についても基準値以下であり、いずれも良好な状況で推移しているとの報告でありました。　次に、本年度も、組合では環境問題について考えていただく機会として、施設見学等を積極的に受け入れており、新型コロナウイルス感染症対策を施しつつ、12月末までに合わせて22件で503名の来場者があったことの報告がありました。　付議事件といたしましては、議案４件につきまして原案のとおり承認及び可決されました。　付議事件名及び審議結果は次のとおりでございます。　議案第１号岩手沿岸南部広域環境組合個人情報保護条例の一部を改正する条例の専決処分に関して承認を求めることについて及び議案第２号岩手沿岸南部広域環境組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてにつきましては、原案のとおり承認されました。　現予算額に歳入歳出それぞれ943万1000円を増額して、補正後の予算総額を14億5870万3000円とする、議案第３号令和３年度岩手沿岸南部広域環境組合会計補正予算（第１号）並びに構成市町の負担金及び運営・維持管理委託料等を含む、歳入歳出予算の総額を15億1333万8000円とする、議案第４号令和４年度岩手沿岸南部広域環境組合会計予算につきましては、原案のとおり可決されました。　以上で、岩手沿岸南部広域環境組合議会の取組状況の報告を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　次に、岩手県後期高齢者医療広域連合議会の報告を遠藤幸徳君にお願いいたします。　遠藤幸徳君、登壇願います。　　〔９番遠藤幸徳君登壇〕 ◆９番（遠藤幸徳君）　岩手県後期高齢者医療広域連合議会、諸般の報告をいたします。　去る２月16日に招集されました、岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会において審議された議案について、その概要を御報告申し上げます。　本定例会は、会期は１日で、岩手県自治会館において開催され、付議事件は９件でございました。　審議の結果、全て原案のとおり可決されましたが、これらのうち主な内容について申し上げます。　まず、岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例については、令和４年度及び５年度の保険料率を定めるほか、保険料の賦課限度額の見直しを行う等、所要の整備を行いました。　その内容といたしましては、保険料率は、所得割率を現行と同じ7.36％に据え置き、均等割額は現行より2900円を増額し、４万900円に改めました。また、賦課限度額につきましても、現行の64万円から２万円を増額し、66万円に改めたものとなっております。　次に、令和３年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）については、議会費及び総務管理費等の減額等により613万2000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億9438万1000円といたしました。　次に、令和３年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、保険給付費等の減額により、６億6989万5000円を減じ、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1611億1121万円といたしました。　続きまして、令和４年度岩手県後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてですが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億9438万6000円とするもので、令和３年度と比較して56万4000円の減額となりました。　最後に、令和４年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算については、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1592億7323万5000円とするもので、令和３年度と比較して25億3760万5000円の増額となっておりますが、この増額のうち、保険給付費が21億9315万3000円を占めております。　以上、申し上げまして、岩手県後期高齢者医療広域連合議会定例会の概要の報告といたします。 ○議長（木村琳藏君）　以上で、議長の報告並びに諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第４、市長の施政方針演述であります。　市長、登壇願います。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　東日本大震災の発生から11年の月日が過ぎ、また３月11日を迎えることになります。月日は流れても、いまだに深い悲しみが癒えない方々がたくさんおられることと思います。改めて犠牲になられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々をはじめ、地権者の皆様、復興工事に携わった施工業者の皆様など、多くの関係者の御協力と温かい御支援に対し、心から感謝を申し上げます。　昨年を振り返りますと、東日本大震災から10年という節目を迎えた中で、全国的規模の防災イベント、防災国体が当市を会場に開催されましたが、その中で、東日本大震災から10年を経た地域の姿を発信し、世界中の皆様に復興支援の感謝をお伝えするとともに、震災の経験や未来の命を守る教訓を多くの方々に伝えることができました。　昨年３月には、復興まちづくりに引き続いて、市民一人一人が夢と希望を持って生き生きと暮らせる持続的なまちであり続けるため、新たなまちづくりの指針となる第六次釜石市総合計画を策定し、目指すべき将来像の実現に向けた取組を始めたところであります。　本日は、令和４年３月釜石市市議会定例会が開催されるに当たり、東日本大震災からの復興完遂に向けた取組及び新型コロナウイルス感染症対策に向けた取組をお示しするとともに、第六次釜石市総合計画に沿って、市政の運営についても所信の一端を申し述べたいと存じます。　当市では、復興は10年という目標の下、復旧・復興への取組を進めてまいりました。残念ながら、10年間で全ての復興事業を終えることはできませんでしたが、昨年９月には上平田の水門工事も完了を迎え、復興交付金で行う事業に関しましては全て完了することができました。令和４年度も引き続き実施する、水海地区の避難道路整備を可能な限り早期に完了するよう取り組むとともに、今後は新型コロナウイルスの感染状況を確認しつつ、被災21地区において、最後となる復興まちづくり協議会地権者連絡会を開催して、これまでの復興の振り返りや課題などについての意見を伺ってまいりたいと考えております。　さらに、自立再建を予定している方で、まだ再建が完了していない方への支援に加え、被災者の心の復興について、コロナ禍も相まって弱体化してしまったコミュニティーを再建するとともに、高齢化や新型コロナウイルスを考慮した活動内容への見直し、復興を見据えた見守り体制の構築や心のケアなど、引き続き被災者に寄り添った支援を行ってまいります。　新型コロナウイルスにつきましては、年明け早々からオミクロン株による感染が全国的に広がり、本県においても去る１月23日、県全体の10万人当たりの直近１週間の新規感染者数が、感染拡大している地域とされる15人を超えることとなったため、県独自の岩手緊急事態宣言が発出されました。　引き続き市民の皆様には、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出は自粛すること、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域への不要不急の移動は極力控えていただくこと、家庭や職場を含むすべての場において、基本的な感染対策を再徹底することを呼びかけてまいります。　新型コロナウイルスワクチンの予防接種につきましては、１回目、２回目とも９割を超える方が接種を完了しております。本年当初からのオミクロン株による急激な感染拡大の中で、コロナワクチンの３回目となる追加接種を行っておりますが、感染防止対策に十分に留意し、できるだけ早く接種が終えられるよう、釜石医師会をはじめ関係医療機関の御協力をいただきながら、最大限努力をしてまいります。　また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、地域の産業経済活動の停滞が深刻さを増しておりますことから、引き続き国・県・関係機関と連携しながら効果的な事業者支援に努め、地域の産業経済活動の回復に取り組んでまいります。　次に、第六次釜石市総合計画の推進につきましては、当市の目指すべき将来像の実現に向けて、各分野の施策の中から６つの重点プロジェクトを定め、部局横断的な庁内ワーキンググループを編成し、戦略的な施策の展開を図ります。　まず、「人口減対策」についてであります。　人口減少は、生産活動の縮小による地域内活力の低下や、税収の減収による行政サービスの低下など、広範囲かつ重大な影響を及ぼすことから、持続可能なまちづくりに向け、少子化対策及び移住定住施策など、人口減対策に向けた取組を推進します。　内閣府の令和４年度の移住支援事業は、子育て世帯に重点を置く方針となっております。こうした中で、当市におきましても、これまでの移住定住施策に加え、子育て世代の女性を対象として空き家をリノベーションし、子供を連れて仕事ができるスペースの整備や、子育てママさんのキャリアアップ支援等を行うほか、令和２年10月から実施している釜石市ライフデザインＵ・Ｉターン補助金を拡充するなど、子育て世帯を重点的に支援してまいります。　また、昨年１月に開設した、しごと・くらしサポートセンターでは、移住定住と雇用就業支援を一体的に実施しており、暮らす場所、働く場所として選ばれる釜石市を目指し、ジョブカフェかまいしと連携して、Ｕ・Ｉターンを推進してまいります。　さらに、昨年９月に学校法人龍澤学館と包括連携協定を締結し、高等教育機関の立地に向けた取組を進めており、人口減少や少子高齢化、医療福祉人材の育成といった当市の長年の課題解決につながる光明として、活力にあふれる未来への確かな道筋になるものと捉えております。　市教育センターを後方施設に、理学療法士養成課程や外国人向け日本語学科を想定する専門学校の令和５年度以降の開校に向けて、引き続き学校法人との連携を密に、所要の準備を着実に進めてまいります。　次に、「健康寿命日本一へのトライ」についてであります。　当市の平均寿命は、県内14市の中でワースト１位であり、脳血管疾患、がん及び心疾患の三大疾病の年齢調整死亡率の高い状況となっており、各種健康課題への対応が急務となっております。生活習慣などを改善し、健康寿命を延伸するためには、働き世代を中心に行動変容を促すことが重要となることから、早期発見、早期治療、受診率の向上につながるよう、職域へのアプローチをこれまで以上に積極的に行い、健康づくりに取り組む事業者を支援してまいります。　加えて、運動習慣の定着に向けた取組を市内スポーツクラブと連携して行うほか、現行の健康チャレンジポイントを見直し、当市のＬＩＮＥアプリでの参加やスマートフォンでのポイント獲得を可能にするなど、働き世代が参加しやすい環境を創出することで、若い世代の健康づくりの意識醸成に努め、行動変容につなげられるよう取り組んでまいります。　次に、「持続可能な交通体系の構築」についてであります。　少子高齢化が進む中で、高齢者の足の確保と、地域公共交通の維持や今後の在り方などが課題となっております。このため、令和４年４月から、支線部バスに１日１往復の教育センターへの直通便を設けるほか、住民が利用しやすい効率的なダイヤ運行とし、バス間やバス鉄道間の乗り継ぎ環境も改善しながら、幹線部バスの持続性向上と、支線部バスの維持強化に努めるなど、持続可能な交通体系の構築に向けた取組を推進してまいります。　次に、「人材育成と産業の振興」についてであります。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、水産業や商工業等、あらゆる分野の産業が影響を受けており、地域事業者はコロナ禍での売上げの減少に加え、事業継承の問題など、持続的な経営を行う上で様々な課題が発生しております。　また、高卒、大卒、女性、Ｕ・Ｉターン者など、多様な人材が活躍できる雇用の場の創出が求められていることに加え、水産業、農林業など、第一次産業では、水産資源の減少による水揚げ量の縮小、事業者の高齢化による担い手不足などが課題となっております。このため、地域産業の育成に向け、釜石・大槌地域産業育成センターが行う職種、階層、取扱い製品ごとの個別ニーズに対応した支援をバックアップするとともに、起業創業を支援する補助制度の創設や伴走的な支援など、起業しやすい環境づくりに努めてまいります。　また、高速道路網の結節点である地理的優位性、釜石港の利便性向上という当市の強みを生かすとともに、テレワークやワーケーションなど、働き方が多様化している時代の要請にも対応した、新たな産業や企業の誘致を推進してまいります。　水産業では、令和２年度から産学官の連携により取り組んでいるサクラマスの養殖のほか、沖合での浮沈式生けすを使用した、ギンザケの養殖試験などの魚類養殖事業をより推進し、魚のまち釜石の活性化に向けて取り組んでまいります。　農業では、甲子柿の品質や生産量の向上、販路の拡大に向けた取組を進めるほか、学校給食への地元農産物の活用、軽トラ市の開催等による地産地消の推進とともに、新たな地域振興作物の普及拡大を図るなど、釜石型農業の確立を目指してまいります。　次に、「学びの多様性の実現に向けて」についてであります。　少子高齢化の進行、価値観の多様化、グローバル化の進展など、学びに関する環境が大きく変化している中、子供たちの郷土愛を醸成し、当市の発展を支える人材を育成するとともに、全ての人がライフステージに応じて学ぶことができる環境を構築する必要があります。このため、学校、家庭、地域の連携を強化し、子供たちを育むための仕組みとして、各学校に学校運営協議会を設置し、法令に定められた一定の権限を持って保護者や地域の方々が学校経営に参画する、コミュニティ・スクールを推進いたします。　また、ラグビーのまちとしての歴史や、ラグビーワールドカップのレガシーを未来に継承するとともに、世界遺産明治日本の産業革命遺産の構成資産である橋野鉄鉱山をはじめ、関連する施設の見学、鉄に関する体験学習、郷土芸能への参加等により郷土への理解を深め、誇りと愛着を育み、歴史や文化を後世に継承できるよう取り組んでまいります。　次に、「防災まちづくりの推進」についてであります。　切迫性が危惧されている日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や近年全国各地で豪雨災害が頻発、激甚化していることから、これまで以上に自然災害への備えを進めていく必要があります。このため、地域防災の要である自主防災組織の組織率向上に向け、自主防災組織育成助成事業補助金の見直しを図り、既存自主防災組織の活動を活性化するとともに、町内会などと連携し、新たな自主防災組織の結成を推進します。　さらに、避難行動要支援者の個別支援計画の策定に継続して取り組み、災害時の支援体制整備に努めて参ります。　次に、第六次釜石市総合計画の基本目標ごとの施策についてお示しをいたします。　保健福祉分野は、基本目標である「あらゆる人の幸せをみんなで考えつくるまち」に向けて、３つの基本施策を掲げております。　「地域で支え、子どもが安心して生活できるまちづくり」につきましては、母子保健の拠点である子育て世代包括支援センターの相談機能などの充実を図るとともに、市内に５つある子育て支援センター間の連携強化に努めてまいります。　また、子育て施策の中で最も要望が多かった、子供の遊び場の整備につきましては、地域ニーズを踏まえ、公園の復旧整備や遊具の更新を行ってまいりました。今後も復興事業で新設した公園や、既存の公園に関する情報発信に努めるとともに、老朽化している施設の改修整備を計画的に行ってまいります。　さらに、子育て世代の経済的負担を軽減するために実施している妊産婦及び子供の医療費助成について、所得制限の撤廃及び受給者負担の無償化による給付内容の拡充を行い、妊娠、出産、育児に係る経済的な負担の軽減を図ります。　次に、「みんなで健康になれるまちづくり」につきましては、生活習慣病の予防に向け、幼少期から早寝早起き朝御飯という健康的な生活リズムが定着するよう、学校、家庭及び地域と連携して食育の推進に努めるとともに、働き世代の方には定期的な運動、栄養バランス、口腔ケアの大切さの啓発のほか、各種がん検診や特定健診の受診率向上に向けた取組を推進してまいります。　高齢者の生活習慣病予防につきましては、高齢者の健康課題を把握し、地域の医療関係団体等と連携を図りながら、脳血管疾患等の発病予防や重症化予防など、保健事業と介護予防を一体化させた取組を行ってまいります。　当圏域の医療体制につきましては、安心して必要な医療サービスを受けることができるよう、釜石医師会等と連携し、切れ目のない地域医療体制の構築に努めるとともに、基幹病院である県立釜石病院の機能強化が図られるよう、要望活動などを展開してまいります。　次に、「共に見守り支え合い、包括的支援によるまちづくり」につきましては、病気や障がい、生活困窮、ひきこもりなどにより支援を必要とする全ての市民に対し、適切なサービスが提供される釜石版地域包括ケアシステムのさらなる充実を図るとともに、複合的な課題を抱えるケースに対応するため、部局横断的な取組による包括的な相談支援体制の構築を目指してまいります。　また、高齢者施策として、閉じ籠もらない明るいコミュニティーづくりと虚弱化しても地域で安心して暮らし続けるまちづくりを目指した取組を推進いたします。特にも孤立が懸念される独り暮らしの高齢者については、高齢者現況調査などを通じて生活状況の把握に努めながら、社会のつながりや身近な通いの場への参加を促すなど、必要な支援を行ってまいります。　また、医師会との連携による、在宅医療連携拠点チームかまいしの取組を推進することにより、医療と介護の連携を強化するとともに、介護分野での働き手の不足などの課題解決に向け、介護事業者や関係機関との連携を推進してまいります。　障がい者福祉につきましては、自立支援給付及び地域生活支援事業の適正給付に努めるとともに、関係機関と連携強化しながら、身近な地域で自立した生活を送るため、ニーズに応じた適切な障がい福祉サービスを調整する相談支援事業の充実を図ります。　生活環境分野は、基本目標である「人と自然が共存し安心して暮らせるまち」に向けて、３つの基本施策を掲げております。　「快適に暮らし自然と共存するまちづくり」につきましては、当市では、昨年10月に、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明いたしました。当市の豊富な自然環境を未来の子供たちに引き継いでいくとともに、これらに由来する多様な再生可能エネルギーが地域内で利活用される地域循環社会の形成、地域産業の持続可能性強化を見据えながら、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。　「快適で安心・安全なまちづくり」につきましては、犯罪や事故のない明るい地域づくりを進めるため、町内会等が行う、街灯の設置や維持管理が適切に行われるよう支援するとともに、治安等への悪影響が懸念される空き家の適正管理を計画的に実施し、よりよい生活環境の保全に努めてまいります。　「生活基盤が充実したまちづくり」につきましては、市民生活の安全性と利便性の向上を図るため、市道や公営住宅、公園、上下水道など、生活インフラの長寿命化対策を計画的に実施するとともに、適切な維持管理に努めてまいります。　また、長年地域から要望がある支障木の伐採につきましては、これまで地域で生活する中での大きな課題とされながら、解決することが難しい状況でありましたが、森林環境譲与税を財源とした森林環境整備事業などの活用も検討しながら、緊急的に実施すべき箇所を選定し、対応してまいります。　産業雇用分野では、基本目標である「未来をつくる人と産業が育つまち」に向けて、６つの基本施策を掲げております。　「商工業の振興と新たな産業の創出」につきましては、市内事業者の持続的な経営安定や経営基盤の強化に向け、釜石商工会議所との連携により、事業計画の策定、実行支援や事業継続支援を推進するとともに、釜石・大槌地域産業育成センターや岩手大学など、関係機関との連携により、技術の高度化や生産性の向上を推進し、地域経済の活性化につなげられるよう取り組んでまいります。　あわせて、当市の主力産業である産業用機械、金属関連産業、食品関連産業、さらには物流関連産業の事業拡大や新規事業展開を支援しながら、さらなる雇用の場の創出と産業の集積に努めてまいります。　「釜石港の流通拠点化」につきましては、震災以降成長を続けてきた釜石港のコンテナ物流は、コロナ禍の影響で取扱量が伸び悩む状況が続いているものの、国際貿易港としての機能性、地理的優位性による産業を支えるコンテナ定期航路を維持しながら、他地域との差別化が図られております。引き続き、早期のＲＯＲＯ船定期航路開設を目指すとともに、釜石港のさらなる流通拠点化を進めてまいります。　「水産業の振興」につきましては、新浜町魚市場の自動製氷施設等の給氷能力を拡充し、複数の大型まき網船の接岸も可能としたところであり、引き続きさらなる水揚げ増強に向け、大型漁船の誘致に努めていくほか、地元漁船による水揚げが行われるよう取り組んでまいります。そのほか、アワビなどの不漁対策につきましては、引き続き岩手大学など関係機関と連携し、調査等を行いながら漁場の維持に取り組むとともに、漁業協同組合が実施する磯焼け対策事業の支援に取り組んでまいります。　「農業の振興」につきましては、当市の農業を総合的に振興するための支援策を講じるほか、農業への親しみと理解促進を図るため、市民農園の開設や定年就農などを見据えた担い手の確保に取り組んでまいります。　また、ロクシタンジャポン株式会社の御支援の下、市民の憩いや交流の場、教育や福祉面への波及も期待されるディーニュ・レ・バンラベンダー観光農園開設に向けた取組を推進してまいります。　「畜産業の振興」につきましては、道路等の環境整備の実施など、令和５年４月の養鶏農場の操業開始に向けた計画を支援してまいります。　「林業の振興」につきましては、森林経営管理制度に基づき、地域林業の活性化に向けた取組を推進するほか、当市での開催が予定されているいわての森林（もり）の感謝祭などを通じて、市民が森林や林業への理解を深める機会を創出し、森林保全意識の啓発と担い手の確保に取り組んでまいります。　「鳥獣害対策」につきましては、狩猟や有害捕獲の許可など、農林業被害の低減を図るため、担い手の育成と確保に取り組んでまいります。　「観光振興と交流人口の拡大」につきましては、昨年設立した釜石観光連携推進協議会を軸に、観光関連団体との連携を一層強化するとともに、同じく持続可能な観光地域づくりに注力している他の自治体と連携を図りながら、滞在交流型観光プログラムや自然を生かした体験型観光プログラムの造成など、新たな観光振興策を推進してまいります。　「雇用の確保」につきましては、釜石大槌地域の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度は一時0.61倍まで下降しましたが、その後徐々に上昇に転じ、直近の令和３年12月では1.25倍となっております。業種によっては人材不足が深刻となっており、また雇用のミスマッチや若者の定着等が依然として課題となっていることから、ジョブカフェかまいしを中心に、地元就職の促進や企業における定着支援を行ってまいります。　教育文化分野では、基本目標である「地域と人のつながりの中でみんなが育つまち」に向けて４つの基本施策を考えております。　なお、教育行政に関わる政策につきましては、教育方針演述で説明をいたします。　「生涯学習の振興」につきましては、学びと実践が循環し、つながりを創出する生涯学習社会の形成を目指して、自主的な学習を支援するとともに、学習機会の提供、読書活動の推進、郷土の図書資料の収集や保存などにつなげてまいります。　また、東日本大震災後、新たに発見された遺跡や歴史的な事実も含めて、今日までの当市の歴史を検証し、さらに深掘りするため、令和３年度から開催している歴史講座を引き続き開催しながら、取りまとめに向けて取り組んでまいります。　「スポーツの振興」につきましては、市民の生きがいづくりや健康増進を図り、市民一人一人が主体的にスポーツに関わり親しめるよう取り組むとともに、スポーツ施設と観光資源を有効に活用したスポーツ合宿の誘致など、スポーツ交流人口の拡大と地域の活性化に向けた取組を推進してまいります。　また、ラグビーのまちとしての歴史や、イメージを土台に、市民が多様にラグビーに関わることでラグビーが身近にあるまちを目指すとともに、ラグビーのまち釜石未来構想に基づき、人材の育成やラグビーの聖地化、地域産業の振興に向けた取組を推進してまいります。　「歴史・文化・芸術文化の振興」につきましては、歴史を物語る貴重な文化財を適切に管理、保存するため、文化財保存活用地域計画の策定に取り組むほか、鉄の検定や市内中学生を対象とした鉄づくり体験の実施、企画展の開催などを通じて、当市の歴史や文化の理解を深める機会を提供してまいります。　また、国の史跡となった唐丹町大石の屋形遺跡に関する調査整備計画の策定を進めるほか、郷土の歴史を広く市民に周知することで、郷土愛の醸成につながるよう取り組んでまいります。　橋野鉄鉱山につきましては、平成30年３月に策定した橋野鉄鉱山の保存・整備・活用に関する計画に基づき、遺跡の保全や周囲の景観に配慮した修復、整備を実施するとともに、国や明治日本の産業革命遺産の関係自治体と連携し、橋野鉄鉱山の世界遺産価値の理解増進に取り組んでまいります。　芸術・文化活動につきましては、当市の芸術・文化の拠点施設、釜石市民ホールＴＥＴＴＯにおける釜石市民芸術・文化祭の開催や、市内芸術・文化団体の活動発表を支援するとともに、市民が質の高い芸術に触れる機会を提供してまいります。　「危機対応分野」では、基本目標である「過去に学びみんなが命を守れるまち」に向けて、３つの基本施策を掲げており、自然災害への備えを進め、自助、共助、公助による防災まちづくりを推進してまいります。　「防災意識の向上」につきましては、自助に対する取組として、防災出前講座を開催するほか地域会議や生活応援センターと連携し、災害状況に応じた実効性のある避難訓練の実施に加え、市内小・中学校と連携し、防災学習の推進及び下校時の避難訓練を行い、迅速かつ確実な避難行動の実現に向けた防災意識の醸成に努めてまいります。　また、釜石市震災誌（仮称）の作成を通じ、震災発生からここに至る当市の対応の状況などをテーマごとに体系的に示すことで、発災、復旧、復興の各段階を通じて培われた教訓が生かされるよう発信をしてまいります。　「地域防災力の向上」につきましては、共助に対する取組として、既存自主防災組織の活動支援や、町内会と連携し組織率向上を推進するほか、防災士養成講座を開催し、地域における防災リーダーの育成を進めてまいります。地域防災の要である消防団につきましては、団員報酬の増額により処遇改善を図りつつ、消防車両などの装備充実や活動環境改善を行うなど、消防団員の増加に取り組み、地域防災機能の充実に努めてまいります。　「多重防御による防災・減災対策」につきましては、ハードによる安全性の向上に加え、公助に対する取組であるソフト対策を行い、災害から市民の生命と暮らしを守るための取組を推進してまいります。具体的には、令和３年度末に岩手県が公表を予定している、新たな津波浸水想定に伴う避難場所の見直し、防災資器材の更新を進め、避難環境の体制整備を推進するほか、市民に避難情報や災害情報を確実に伝達するため、防災行政無線局のサーバー機器の更新整備、戸別受信機の整備による難聴対策、モバイルメール等様々な媒体を通じた迅速かつ的確な防災災害情報の提供に努めてまいります。　また、災害対応を迅速かつ的確に実行するため、災害対策本部の充実、見直しを図るほか、災害対策本部運営訓練などを実施し、災害対策本部の実行体制の強化に努めてまいります。　第六次釜石市総合計画では、各分野に共通する次の３点を計画の推進の基本的な考え方として位置づけております。　「全市民参加でつくるまち」につきましては、これまで市内８か所に生活応援センターを設置し、保健事業や公民館事業等の各種事業や、地域会議等を通じて地域の様々なニーズに応えてまいりました。地域会議は、地域住民から直接意見を伺い、地域の課題を掘り起こし、行政運営や施策に反映させるとともに、協働で地域課題を解決する住民主体のまちづくりを推進する役割も期待されていることから、今後も連携を一層強化してまいります。　また、「全市民参加でつくるまち」の実現へ向け、広報紙や市のホームページ、ＬＩＮＥなどを通じて幅広い世代に市政に関する情報を積極的に発信し、市民の声を可能な限り市政に反映させるよう取り組んでまいります。　加えて、オンライン上でのアイデアを募るＤｅｃｉｄｉｍシステムの活用など、オンラインとオフラインの融合により、より多くの市民の声を施策に反映するとともに、かまいし未来づくりプロジェクトをコアメンバーの一つとして、シビックテックの推進を含め、まちについて共に考え、共に活動する取組を一層推進いたします。　「多様な連携と交流によるまち」につきましては、復興プロセスを通じて得られた人と人とのつながりを最大限活用し、多様な連携と良質な人材の交流を通じて、未来への希望が連鎖するオープンシティ釜石の実現を目指します。具体的には、地域おこし協力隊や地域活性化企業人制度を積極的に活用し、人材還流による地場企業の成長支援や、地域課題の解決を図るまちの人事部機能を推進するほか、ワーケーションの推進や企業版ふるさと納税を通じ、都市部企業とパートナーシップを構築することにより、つながり人口の創出及びＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。　多文化共生社会の実現に向けた取組につきましては、昨年３月に策定した釜石市多文化共生推進プランに基づき、外国人市民等が安心して暮らせるよう取り組むほか、中学生海外体験学習や外国語会話講座等を実施し、国際化に貢献できる人材の育成に努めてまいります。　また、姉妹都市ディーニュ・レ・バン市をはじめ、ラグビーワールドカップ2019日本大会岩手釜石開催や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機につながったホストタウンなどの関係各国との絆を大切にし、世界とつながるＫＡＭＡＩＳＨＩを目指してまいります。　「効率的・安定的な行財政運営ができるまち」につきましては、今後、国全体でも人口減少社会を迎える中で、当市の財政規模に合った定員管理と行政運営を行っていく必要があります。このため、限られた職員、予算、勤務時間で、職員一人一人が持てる能力を最大限に発揮することができるよう、組織で職員を育てる意識改革と職場環境づくりを進めるとともに、働きやすく働きがいのある職場づくりに向けて、一層の働き方改革の推進を図ります。　また、新たな生活様式や働き方、行政サービスにおいて、デジタル技術の活用が進んでいる状況にある中、当市においても、デジタル技術を活用した新たな市民サービスの創出と庁内業務の効率化を目的に、釜石市ＤＸ基本計画の策定を進めております。今後は、計画に基づき、デジタル化された情報を利活用することで新たな付加価値を生み出し、市民の豊かな生活の実現につなげられるよう、取組を進めてまいります。　新市庁舎の整備につきましては、現時点で津波防災地域づくりに関する法律に基づく、最大地震に伴う津波シミュレーション結果が岩手県から示されておりません。このため、新市庁舎建設工事の発注を見合わせておりますが、結果公表以降の作業を速やかに進めるべく、浸水した場合の対策案の検討などを進めております。　新市庁舎建設は、現庁舎の老朽化や利便性などの課題への対応はもちろんのこと、東部地区の復興のための拠点機能や防災機能とし、さらには復興景気の終息やコロナ禍による地域経済の低迷打開のための重要な施策であると考えており、引き続き一刻も早い工事着手、早期の完成に向けて取り組んでまいります。　財政の健全性の確保につきましては、令和４年度当初予算の市債発行額は、国の地方財政計画に基づく臨時財政対策債の大幅な削減などにより、元金償還額の35.8％にとどまっておりますが、今後、新市庁舎建設などによる追加の市債発行が予定されております。引き続き公債費の低減に取り組み、財政指標の改善を目指すとともに、第六次釜石市総合計画の推進と連携した予算の重点化を図りながら、健全な財政運営に努めてまいります。　公共施設のマネジメントにつきましては、施設分類ごと並びに個別施設ごとの長寿命化計画や、個別施設管理計画により、既存施設の有効活用や効率的な施設の保全管理を計画的に進めるとともに、財政の健全化の視点と併せ、時代とともに変化するニーズに適切に対応していくため、それぞれの計画の見直しを行ってまいります。　歳入の確保につきましては、人口減少が進み今後減収が見込まれる市税は、適正な課税や厳正な滞納整理を行い収納率の向上に努めるほか、その他、市が有する債権についても公正な取扱いを促進し、自主財源の確保を図ってまいります。　また、行政目的がなく使用見込みのない市有地につきましては、公募による売払い等を行い、収入の確保に努めてまいります。　ふるさと納税につきましては、地方創生を推進する当市にとって、政策的な事業に充てられる財源を戦略的に確保するための重要な制度と認識をしております。令和３年度の釜石ふるさと給付金は、約10億円と前年度を上回る状況となっておりますが、これは、各サイトのＰＲ活動や返礼品の充実などの取組が一定程度成果として表れたものと捉えております。今後は、当市へのリピーターの獲得や魅力ある返礼品の開発、寄附金の使途の拡充に努め、当市を応援してくださる寄附者とのさらなる関係性の構築に向けて取り組んでまいります。　昨年３月に、第六次釜石市総合計画を策定し、将来像である「一人ひとりが学びあい世界とつながり未来を創るまちかまいし」の実現に向けた取組がスタートいたしました。当市では、これまで市内８か所に生活応援センターを設置し、地域が自主的に地域づくりに関わることを市政運営の根幹としながら、全ての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、年齢を限定せず様々なサービスが一体的に提供される、釜石版包括ケアシステムを推進するため、地域包括ケア推進本部を立ち上げ、全庁挙げて取り組んでまいりました。　また、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、人口減少克服と地方創生を併せて行うために国が策定した、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン総合戦略に対応するため、釜石市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地方創生に資する各種事業を推進してまいりました。第六次釜石市総合計画の推進に当たりましても、こうした重要な案件に関する基本的な考えは継続し、これまでの取組を基盤としながら重点的に取り組んでまいりたいと存じます。　さて、我が国は、新型コロナウイルスの感染拡大という状況を乗り越えるため、新しい時代を切り開く大きな転換期を迎えているところであります。コロナ禍というかつてない国難の中にあって、本来であれば将来に向けて取り組んでいたであろう、テレワークやリモート会議が日常的に行われるようになってきたことと、国が推し進めるデジタル化の潮流が相まって、大きな時代の変革を感じるものであります。　また、近年、世界各国、日本全国各地で、猛暑、大型台風、豪雨などの異常気象が発生し、気象変動問題は人類共通の課題とされております。その中で国は、この社会課題を新たな市場を生む成長分野へと大きく転換すべく、2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出量46％削減の実現に向け、再生可能エネルギー最大限導入のための規制の見直しや、クリーンエネルギー分野への大胆な投資を進めることとしております。こうした動きもまた、我々にとっては大きな変革であり、こうした大きな変革の流れの中で状況をしっかりと見極めながら、行動していくことが重要であると考えます。　去る12月21日に、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定が公表されました。その記者会見において、二之湯内閣府特命担当大臣は、正しく恐れることが重要であると述べられました。この正しく恐れるとは、物理学者の寺田寅彦氏の随筆「小爆発二件」から引用された句で、随筆には「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしいことだと思われた」と記されております。これは状況を正しく理解し、判断することの重要性を示唆しているものだと認識しており、これから起こり得る危機にもしっかりと向き合い、状況を正しく理解し、適切な判断をしながら行動していく必要性を示しているものだと考えております。　オミクロン株の流行により、全国的な感染拡大が続くコロナウイルスの対応や、今年度中に岩手県が発表を予定しております、津波防災地域づくりに関する法律に基づく、最大地震に伴う津波シミュレーションの結果を踏まえた今後の対応など、刻々と変化する状況を正確に理解し、適切な判断を行いながら、全ての人が安心して暮らすことができるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。　今後起こり得る様々な危機や時代の変革にしっかりと向き合い、正しく理解し、適切に対応していくことを基本的な考えとしながら、第六次釜石市総合計画の将来像に実現に向け、全市民参加で取り組んでまいりますので、議員各位の御理解、御協力を心からお願いを申し上げ、私の所信表明といたします。 ○議長（木村琳藏君）　以上で、市長の施政方針演述を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　日程第５、教育長の教育方針演述であります。　教育長、登壇願います。　　〔教育長高橋勝君登壇〕 ◎教育長（高橋勝君）　令和４年３月、釜石市議会定例会の開会に当たり、令和４年度の教育行政方針について所信を述べさせていただきます。　令和３年３月11日、釜石市の小・中学校、児童・生徒で組織するかまいし絆会議では、これまでの東日本大震災からの復興への支援に対する感謝と、東日本大震災の教訓を未来へ語り継ぎ、未来をつくることの決意の気持ちを込め、かまいし絆宣言を発出しました。このかまいし絆宣言の一節に、「私たちは今を一生懸命生きます。今この瞬間を大切に生きて行こう、新しいことに挑戦して生きて行こう、命が喜ぶように前を向いて」という言葉があります。この言葉に込められた子供たちの思いを大切にしながら、令和４年度も子供たちの笑顔を守ることを合言葉に、教育行政を推進してまいります。　人生100年時代を迎えるなど、少子高齢化の進行、価値観の多様化が進む社会、一層のグローバル化の進展、超スマート社会と言われるSociety5.0時代の到来など、社会の変化により子供たちを取り巻く環境も大きな変化が予測されます。さらに、自然災害の発生や、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながらの学校生活など、今後も予測困難な状況が起きることが想定されます。このような中、第六次釜石市総合計画に掲げる目指す釜石の将来像、「一人ひとりが学びあい世界とつながり未来を創るまちかまいし～多様性を認めあいながらトライし続ける不屈のまち～」の実現のためには、共生社会の実現に向けた豊かな心の育成、これからの変化の激しい社会で活躍できる力の育成、ＳＤＧｓの取組など、持続可能な社会の実現を目指し、社会の一員として行動できる力の育成などが求められます。　当市の子供たちが幾多の困難から立ち上がり、困難に挑戦してきた不撓不屈の精神を受け継ぎ、未来を切り開く力とすることができるようにしていくことも大事なことです。また、当市が目指す防災教育のまち釜石の推進のため、将来にわたって防災市民憲章に掲げる「備える、逃げる、戻らない、語り継ぐ」の実践ができる子供たちを育んでまいります。　将来のまちづくりを担う人材の育成において、教育の果たす役割は重要であり、期待も大きいものと考えます。これらのことを踏まえ、令和４年度も引き続き強く生き抜く力の育成を基本目標に掲げ、教育行政を展開してまいります。　それでは、第六次釜石市総合計画に掲げる施策を中心に、令和４年度の施策の大要について申し上げます。　幼児教育の充実につきましては、公立の幼稚園、こども園のみならず、保健福祉部との連携の下、私立のこども園、保育園にも要請に応じて積極的に職員を派遣し、幼児教育に関する情報提供や小学校との円滑な接続に向けた支援を行うなど、その充実が図られるよう取り組んでまいります。　また、幼児教育施設と小学校が、幼児教育における幼児期の終わりまでに育って欲しい10の姿の実践と、小学校におけるスタートカリキュラムの取組をお互いに理解し、学びの連続性を大事にした指導を行うことや、小学生との交流活動の実施などを通し、幼児教育の充実につなげてまいります。　令和４年度の教育行政の推進に当たっては、生きる力の土台となる知・徳・体を調和よく育むことを大事に、子供たちが夢や希望を持ち、自ら生きる力を身につけることを目指し、「強く生き抜く力の育成～魅力ある学校づくりを通して～」を基本目標に掲げ、学校教育の充実を図ってまいります。　子供たちにとって、魅力ある学校づくりを行い、学校が楽しいと感じ、仲間と切磋琢磨することを通し、子供たち一人一人に強く生き抜く力を育成してまいります。そして、子供たちが学校教育で培った力を土台とし、自分の未来を切り開く力と、社会の一員として社会の未来をつくることができる力を育むことを目指し、学校教育を推進してまいります。　確かな学力の育成につきましては、知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力の育成、学びに向かう力を育むために、主体的、対話的で深い学びのある授業を目指した授業改善を一層行い、児童・生徒一人一人に確かな学力を育成するよう努めてまいります。そのために、教員の研修内容の一層の充実や学校公開研究会の開催など、教職員一人一人の指導力の向上を図ってまいります。　また、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台配備されたタブレット端末を効果的に活用し、児童・生徒の学習への理解と学びへの意欲を高めるとともに、ＩＣＴ活用のスキルや情報活用能力の育成を図ってまいります。　豊かな心の育成につきましては、学校教育全体を通して、思いやりの心、感謝の心、奉仕の心や、互いのよさや違いを認め合う心を育成してまいります。そのために、道徳教育やキャリア教育、読書活動の推進、人権意識の醸成とともに、三陸ジオパークとしての当市の自然や歴史、文化、産業を生かした体験活動、地域の方々との交流活動、優れた芸術や文化に触れる機会などを通し、豊かな心や豊かな感性を育んでまいります。　また、二度にわたって艦砲射撃を受けた当市の歴史を踏まえ、平和を希求する子供たちを育ててまいります。　健やかな体の育成につきましては、新体力・運動能力テストの結果を踏まえた基礎体力の向上を図る指導の工夫など、学校体育の充実に努めます。また、当市が推進しているラグビーのまち釜石の取組を生かし、ラグビー出前授業の活用や、小学校を中心にタグラグビーに親しむことを通して、運動への興味関心を高めてまいります。　健やかな体の育成には、児童・生徒が自らの健康に関心を持つことが大事です。健康診断結果などを基に、自らの健康について考えさせながら、望ましい生活習慣の定着を図るとともに、新型コロナウイルス感染防止の取組や健康教育を通し、児童・生徒が将来にわたって自らの健康の保持に努める態度を養ってまいります。　当市では、東日本大震災後、防災教育を核とし、郷土を愛し、自他の命を守るために主体的に行動することができる力を身につけることを目指す、いのちの教育を推進してまいりました。令和４年度も引き続き、いのちの教育を学校教育の根幹に据え、取り組んでまいります。いのちの教育の推進に当たっては、災害に備えることのみならず、自分の生き方や在り方を考えることにつながる取組を大切にしてまいります。　東日本大震災から10年が経過したことから、新たな防災教育の手引の作成についても検討してまいります。　国際理解教育につきましては、小・中学校を中心に外国語指導助手を派遣して、英語力の向上と他国の文化や習慣を学ぶなど、国際理解を深めることを通して、英語によるコミュニケーション能力の育成を図ってまいります。　インターネットを活用した、外国の子供たちとの交流活動も可能な限り実施し、一層のグローバル化が進む中で子供たちが世界へ目を向ける機会としてまいります。　キャリア教育につきましては、小・中学校では、地域の方々との交流やボランティア活動、施設見学や職場見学などにより、自分と社会との関わりに気づくこと、職場体験や様々な職業の人から話を聞き、実際の社会について学んだり生き方や考え方を学ぶこと、卒業後の進路選択を考えることなどを通して、児童・生徒が自らの生き方を考え、主体的に進路を選択し、社会人、職業人として自立するための能力を育むことなどに取り組んでまいります。高等学校では、釜石コンパスの取組を通して、より勤労観や職業観を深め、職業選択や自分の生き方についての視野を広げるなど、発達段階に応じた系統的なキャリア教育を推進してまいります。　キャリア教育の推進に当たっては、キャリア教育に関わる諸活動について、児童・生徒が自身の変容や成長を記録し蓄積する、キャリア・パスポートの活用を図ってまいります。　地域との交流の推進につきましては、コミュニティ・スクールの取組を生かし、子供たちが地域の方々との交流を通して学ぶことを大切にするとともに、地域の方々に子供たちの活動により関わってもらうことで、地域に元気と活力をもたらすよう努めてまいります。また、子供たちが地域行事に積極的に参加するよう、参加の奨励を行ってまいります。　当市には、三陸の豊かな自然、鉄作りの歴史やラグビーのまちとしての歴史、郷土芸能、文化財、幾多の災害から立ち上がった歴史などがあります。地域の歴史や文化は、地域で暮らす人にとって心のよりどころであり誇りです。これらを学ばせ、体験させながら、郷土への理解を深め、郷土への誇りと愛着を育んでまいります。　鉄作り体験につきましては、文化スポーツ部の協力の下、令和４年度から市内全ての中学校１年生に体験させることといたします。　児童・生徒の主体的な活動の推進につきましては、釜石市内小・中学生で組織するかまいし絆会議を核とし、かまいし絆会議の取組が各学校の主体的な活動につながるよう取り組んでまいります。かまいし絆会議の活動を通して、児童・生徒の社会参画の意識も高めてまいります。　学校給食では、安全・安心な給食の提供と、子供たちが給食を通して食べることが楽しみとなる給食の提供に努めます。また、地元農水産物の利用により、釜石の農業や水産業への理解を図るとともに、このことを通して食に関する関心を高めるなど、給食センターが食育の推進に寄与できるよう努めてまいります。　学校施設の維持管理につきましては、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減や、予算の平準化を図りながら、児童・生徒が安全で安心な学校生活を送ることができるよう、施設や設備等の適切な維持管理に努めてまいります。　学校施設の環境整備につきましては、特にも市ＰＴＡ連合会や学校からの要望が多い、学校トイレの洋式化を計画的に進めてまいります。　ＩＣＴ環境の整備につきましては、昨年度配備しました１人１台のタブレット端末を児童・生徒の学びの保障に活用するとともに、ＩＣＴ支援員を活用しながら各学校を支援してまいります。　今後の望ましい教育環境を確保するという観点からの、市内の小・中学校の適正規模・適正配置等の検討については、釜石市学校規模適正化検討委員会を開催し、協議を進めているところです。今後、検討委員会での協議を踏まえ、学校規模の適正規模・適正配置に関する教育委員会としての考えを示してまいります。　家庭や地域との連携強化につきましては、令和４年度からコミュニティ・スクールを実施することといたします。コミュニティ・スクールは、各学校に学校運営協議会を設置し、法令に定められた一定の権限を持って、保護者や地域の方々が学校経営に参画する仕組みです。コミュニティ・スクールを生かしながら、より一層家庭や地域との連携、協働による学校経営を推進してまいります。　児童・生徒の登下校時の安全を確保するために、登下校の見守り活動を行っているスクールガードなど、地域の方々に引き続き協力をお願いし連携してまいります。　相談機能の充実につきましては、学校教育課に２名の教育相談員を配置し、学校や保護者、児童・生徒からの相談に対応してまいります。また、小・中学校へのスクールカウンセラーの派遣、スクールソーシャルワーカーによる家庭への支援など、相談機能の充実を図るとともに、学校や関係機関と連携しながら、児童・生徒や家庭への必要な支援に努めてまいります。　東日本大震災から間もなく11年を迎えます。震災後に生まれた子供たちも増えていますが、保護者の震災体験が子供に及ぼす影響が心配されること、新型コロナウイルス感染症への感染に対する不安などが懸念されることから、児童・生徒の不安や悩みに寄り添う、児童・生徒の心のサポートにも引き続き取り組んでまいります。　特別支援教育につきましては、ユニバーサルデザインの考えに基づいた授業づくりなど、どの子供にとっても必要な支援を行うことを基本としながら、特別な配慮を必要とする児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援・指導を行ってまいります。そのために、校内支援体制の充実、巡回教育相談による障がいの早期発見や早期支援、引継ぎシートを活用した小・中学校の連携強化などに取り組んでまいります。特別支援教育の充実を図るために、小・中学校に引き続き特別支援教育支援員を配置してまいります。　生徒指導の充実につきましては、特にも不登校やいじめなどの問題への対応を重視し、良好な人間関係づくり、自己有用感や自己肯定感を育てる場や機会をつくること、互いのよさや違いを認める合える仲間づくり、将来の夢や希望を育むことなどを大事にしながら、児童・生徒一人一人が自分らしさを発揮し、前向きに学校生活が過ごせるような環境づくりに取り組んでまいります。　不登校につきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援のほか、教育委員会内に設置している適応指導教室、わかば教室の活用を図ってまいります。　いじめにつきましては、いじめの未然防止に取り組むとともに、いじめを積極的に認知することで、いじめの早期発見、早期対応に努めてまいります。　また、宮古児童相談所や釜石警察署、市ＰＴＡ連合会などの関係機関、団体で構成する、釜石市いじめ問題対策連絡協議会において情報共有を行いながら、釜石市いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止の取組を推進してまいります。　不登校やいじめのほか、子供への虐待やヤングケアラーの問題への対応など、福祉、医療など関係機関との連携を図りながら対応してまいります。　小・中学校の連携につきましては、各中学校区内の小・中学校が、目指すべき児童・生徒像を共有し連携しながら、義務教育９年間を見通した教育活動を行ってまいります。連携においては、かまいし絆会議の各中学校区での取組など、児童・生徒間の交流のほか、教職員による連携・協働を推進し、小学６年生の中学校へのスムーズな適応を図るとともに、連携を図ることで小学校と中学校、それぞれの充実につなげてまいります。　高等学校との連携につきましては、高校生をゲストティーチャーとした小・中学校での授業や活動の紹介など、交流の機会を広げてまいります。　教職員の働き方改革につきましては、教職員の勤務実態を把握し、教職員の健康管理について各学校と連携を図りながら改善に取り組んでまいります。　各学校において、労働衛生安全委員会を開催し、職場環境の改善に取り組むとともに、釜石市校長会、養護教諭部会、学校事務部会や教職員団体等で構成する、釜石市立小・中学校労働安全委員会において、教職員の働き方改革について協議してまいります。　以上、令和４年度の施策の大要について述べました。　教育委員会といたしましては、引き続き第六次釜石市総合計画及び釜石市教育大綱に基づき、未来を担う子供たちを育むよう、教育振興施策に取り組んでまいります。　教育の使命は、子供たち一人一人に幸せになるための力を育むことです。強く生き抜く力の育成は、子供たちが幸せになるための力の育成にほかなりません。そして、それは、学校だけの役割ではなく、家庭や地域、社会の役割でもあります。それぞれの立場で、子供たちが幸せになるためにどのように環境を整え、どのように子供たちを育んでいったらよいのかを考えていただき、共に子供たちを育ててまいりたいと思います。　今度とも、議員各位と市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、教育行政方針といたします。 ○議長（木村琳藏君）　以上で、教育長の教育行政方針演述を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第６、市長の報告であります。　市長、登壇願います。　　〔市長野田武則君登壇〕
   ◎市長（野田武則君）　令和４年３月、釜石市議会定例会が開催されるに当たり、新型コロナウイルス感染症対策について及び東日本大震災復旧・復興支援団体等に対する感謝状の贈呈についての２件について報告をさせていただきます。　報告に先立ちまして、昨今のウクライナ情勢に関連し、一言申し上げさせていただきます。　ロシアは、２月24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いている状況でございます。　ウクライナへのロシアによる侵攻に抗議するデモは世界各地で展開されておりますが、現在、釜石市内にロシア、ウクライナ関係者は確認されておりません。今後、当市においても、市民生活に何らかの経済的な影響等が出てくることが予想されますが、我々もそうした事態を見越した様々な対策を想定し、対応していくことが必要と考えております。　一刻も早い停戦と平和を望んでおります。　それでは、初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。　年明け早々から、オミクロン株による感染が全国的に広がり、本県においては、１月23日に県独自の岩手緊急事態宣言が発出され、全県的に警戒が続けられておりますが、去る２月26日には、県内においても１日としては過去最大となる404名の感染者が確認され、急速に感染が拡大しております。　釜石保健所管内の感染状況は、２月27日現在で市内では28名、釜石保健所管内としては88名の方の感染が確認されており、昨日と一昨日には、市内から１名、釜石保健所管内から16名の感染者が確認されており、十分な注意と警戒が必要であります。引き続き、市民の皆様には、家庭や職場など全ての場面で、基本的な感染対策の再徹底に努めていただくようお願いをいたします。　また、全国的に感染が拡大しておりますので、県外への往来については改めてその必要性を十分に検討し、引き続き慎重に行動していただき、特にも緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域への不要不急の移動は極力控えていただくようお願いいたします。　症状がなく、感染に不安のある方については、市内４か所の調剤薬局にてＰＣＲ等の無料検査を受けることができますので、活用していただくようお願いいたします。　なお、症状が見られる方は、迷わずにかかりつけ医、または受診相談センターに電話で相談し、医療機関を受診していただくようお願いいたします。　新型コロナワクチンの３回目の追加接種の状況についてでございますが、２回目の接種から６か月以上経過した一般の65歳以上の方などを対象とし、去る２月７日から接種を開始しております。接種体制につきましては、１、２回目の接種と同様に、医療機関での個別接種とイオンタウン釜石を会場とする集団接種を併用し、国の方針に沿って希望する方が前倒しで接種できるよう、予約受付の開始時期を２回目の接種時期に応じて段階的に早めたほか、３月の集団接種については、土曜日、日曜日に加えて、木曜日の午後にも行うことといたしました。　また、５歳から11歳までの子供を対象とした、コロナワクチンの１、２回目の接種についてでありますが、８歳から11歳までの子供については、３月17日から集団接種に組み入れることで接種を早めるよう、また、５歳から７歳までの子供については、小児科専門医が対応可能な医療機関などで個別接種で対応できるよう、協議を進めております。　引き続き、市民の皆様に速やかに３回目の追加接種をしていただけるよう、釜石医師会をはじめ各医療機関と連携して取り組んでまいります。　次に、東日本大震災復旧・復興支援団体等に関する感謝状の贈呈についてでございます。　当市では、東日本大震災後の復旧・復興支援活動を行っていただいた、町内会、自治体、教育機関、企業、非営利活動団体及び個人などに対し、感謝の意を表するため感謝状を贈呈してまいりました。一連の感謝状の贈呈を終えたことから、これまでの贈呈に関わる主な経過を御報告いたします。　平成27年度におきましては、避難所開設、物資提供など避難所運営活動を行っていただいた町内会や自主防災組織のほか、避難所として民間施設を提供していただいた89団体に対しまして、被災者支援フォーラムを開催し、表彰いたしました。なお、このフォーラムでは、支援団体から活動内容などを発表していただいております。また、被災者に自宅等を提供していただいた個人213名に対しまして、礼状と記念品を贈呈いたしました。　平成28年度におきましては、遺体の搬送、安置及び燃料供給に御協力いただいた10団体と個人５名に対しまして、災害支援活動フォーラムを開催し、表彰いたしました。　令和元年度におきましては、自治体、教育機関及び企業の1029団体に対しまして、東日本大震災復旧・復興支援活動フォーラム及び自治体を対象とした東日本大震災復興支援感謝のつどいを東京で開催し、表彰いたしております。　令和３年度におきましては、市復興まちづくりアドバイザーなど33の有識者及び団体に対しまして、昨年11月に東日本大震災復興支援感謝のつどいを開催し、表彰いたしました。また、非営利活動団体の812団体に対しまして、去る２月18日に同じく感謝のつどいを開催し、表彰いたしました。残念ながらコロナ禍の影響を踏まえ、参加者を制限せざるを得ませんでしたが、両集いの意見交換の模様はユーチューブにより配信をし、その共有に努めたところでございます。　当市の復旧・復興支援団体等に対する総表彰数は、市復興まちづくりアドバイザーなどを除き、1993団体、個人218名となりました。改めてこれまでいただいた数多くの御支援に対しまして、感謝を申し上げます。　今後、当市では、復旧及び復興事業の締めくくりとして、震災誌を作成することとしており、その中で一連の東日本大震災に対する初動対応とともに、復旧・復興支援団体等の活動内容などについても記録に残し、震災の教訓を後世に伝えてまいります。　議員並びに市民の皆様には、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、令和４年３月釜石市議会定例会に当たっての市長報告といたします。 ○議長（木村琳藏君）　以上で、市長の報告を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　日程第７、議案第１号釜石市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例から、日程第35、議案第29号人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてまで29件を一括議題といたします。　ただいま一括議題に供しました各議案について、順次当局の説明を求めます。　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　ただいま議題に供されました議案第１号釜石市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例から、議案第29号人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてまでの議案29件につきまして順次御説明申し上げます。　議案書の１ページを御覧願います。　議案第１号釜石市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査の縦覧等の手続に関する条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、生活環境影響調査の結果を記載した書類の公衆への縦覧の対象となる一般廃棄物処理施設の種類、縦覧の場所及び期間等に関し必要な事項を定め、併せて非常災害発生時に一般廃棄物処理施設の設置の特例措置を適用することができるよう、必要な事項を定めようとするものです。　４ページを御覧願います。　議案第２号釜石市市民農園条例は、市民農園の設置に関し必要な事項を定めようとするものです。　７ページを御覧願います。　議案第３号釜石市手数料条例の一部を改正する条例は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律が、令和３年５月28日に公布され、同法により住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部が改正されたことにより、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請手続が変更されたことに伴い、長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査に添付することができる書類について改正しようとするものです。　10ページを御覧願います。　議案第４号釜石市立公民館設置に関する条例の一部を改正する条例は、小佐野公民館向定内分館及び鵜住居公民館川目分館を廃止することに伴い、名称及び位置を削る改正をしようとするものです。　11ページを御覧願います。　議案第５号釜石市児童遊園条例の一部を改正する条例は、鈴子広場への遊び場機能の集約及び利用者が少なく遊具の設置がない遊園を整理するため、鈴子児童遊園及び大松西児童遊園を廃止することに伴い、名称及び位置を削る改正をしようとするものです。　12ページを御覧願います。　議案第６号釜石市立鉄の歴史館条例の一部を改正する条例は、休館日及び開館時間を条例で規定すること並びに鉄の歴史館の適正な運営を図るため運営委員会を設置することに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。　14ページを御覧願います。　議案第７号釜石市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例は、消防団員数の減少による実情に応じた定数に改めること、年額報酬を見直すこと及び全ての団員に退職報償金を支給し公平化を図ることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。　16ページを御覧願います。　議案第８号釜石市ふれあい交流センター清風園条例を廃止する条例は、施設の設置から40年以上が経過し老朽化したため、ふれあい交流センター清風園を廃止することに伴い、条例を廃止しようとするものです。　17ページを御覧願います。　議案第９号釜石市へき地保育所設置条例を廃止する条例は、現在休止中であり今後も再開する見込みがないため、橋野へき地保育所及び尾崎白浜へき地保育所廃止することに伴い、条例を廃止しようとするものです。　次に、別冊となっております令和３年度補正予算書の１ページを御覧願います。　議案第10号令和３年度釜石市一般会計補正予算（第７号）は、予算の総額から歳入歳出それぞれ３億7900万円を増額し、補正後の予算総額を239億3200万円としようとするものです。　２ページから順次御覧願います。　第１表歳入歳出予算補正の主な内容を御説明いたします。　第２款総務費には、マイナンバーカード所持者が、マイナポータルからオンラインで転出届、転入予約を行うことにより、あらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備ができるようにシステム改修を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図る情報管理システム経費などを計上しております。　第３款民生費には、国の補正予算に対応し、学童育成クラブの現場で働く方々の収入の引上げに必要な費用について、委託料を増額する児童健全育成事業や、同じく国の補正予算に対応し、教育・保育の現場で働く方々の収入の引上げに必要な費用を給付するとともに、保育所に入所した子供の数に応じた委託料の調整を行う、子ども・子育て支援給付事業などを計上しております。　第６款農林水産業費には、県営漁港整備事業に対し事業費の10％を負担し、漁港施設の基盤整備、維持を行う県営漁港整備負担金などを計上しております。　第10款教育費には、新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用キャンセルに伴う利用料金収入の減少に対して支援する、市民ホール管理運営費などを計上しております。　これらの財源として、歳入には、歳出充当特定財源のほか、地方交付税や寄附金などを調整して予算を編成しております。　６ページを御覧願います。　第２表繰越明許費補正には、今年度内に事業完了が見込めない、情報管理システム経費など追加５件について、令和４年度への繰越限度額を計上しております。　同じく６ページ、第３表債務負担行為補正には、教育センター改修設計業務が翌年度にわたる庁舎等維持管理費など、変更２件を計上しております。　７ページを御覧願います。　第４表地方債補正には、今次補正予算での市債発行額の調整を計上しております。　９ページを御覧願います。　議案第11号令和３年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）は、予算の総額に、歳入歳出とも220万8000円を増額し、補正後の予算総額を45億1958万1000円としようとするものです。　歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に諸支出金の増額を計上し、併せて歳入は、財政調整基金繰入金の増額を計上して予算を編成しております。　13ページを御覧願います。　議案第12号令和３年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、保険事業勘定予算の総額に、歳入歳出とも1664万6000円を増額し、補正後の予算総額を42億4922万2000円としようとするものです。　歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に介護給付費準備基金積立金の増額を計上し、併せて歳入は、一般会計からの繰入金を増額して予算を編成しております。　ただいま御説明申し上げました補正予算の詳細につきましては、同じ冊子となっております補正予算に関する説明書を御覧いただきたいと存じます。　次に、別冊となっております、令和４年度予算書の１ページを御覧願います。　初めに、議案第13号令和４年度釜石市一般会計予算について御説明申し上げます。　本予算案は、令和４年度一般会計予算の総額を、歳入歳出とも前年度より６億6400万円、3.2％減となる、198億2300万円と定めようとするものです。　２ページから順次御覧願います。　第１表歳入歳出予算におきまして、予算案の概要を御説明申し上げます。　まずは、歳入ですが、第１款市税は、45億3869万5000円で、前年度より３億5371万7000円、8.5％増となり、歳入に占める割合は2.5ポイント上昇して22.9％となりました。　前年度当初予算では、個人所得、企業収益が新型コロナウイルス感染症等に大きく影響を受けると予想し、税収を低く見込んだため、比較差が大きくなっております。　市税のうち市民税は、新型コロナウイルス感染症等の影響がある中でも、業種によって収益好調な法人があることなどから、全体で３億2774万8000円の増と見込んでおります。固定資産税については、復興特区の課税免除や被災代替家屋の特例措置が順次終了してきたことなどから通常課税が増え、2817万円の増と見込んでおります。　第２款地方譲与税から第11款地方特例交付金まで及び第13款交通安全対策特別交付金につきましては、令和３年度決算見込みのほか、国・県の動向により推計した額を計上しております。　第12款地方交付税は、51億円で、前年度より２億5000万円、5.2％増となり、歳入に占める割合は２ポイント上昇して25.7％となっております。　地方交付税につきましては、普通交付税が、令和３年度実績額、令和４年度の国の地方財政計画の推計から前年度より４億円、率にして9.8％の増、特別交付税が、前年度より１億5000万円、率にして20％の減となっております。　第16款国庫支出金は、36億5543万4000円で、前年度より２億3738万円、6.9％増となっております。　国庫支出金の増は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫補助金及び国庫負担金の増や、小佐野保育園施設整備事業費補助金に係る保育所等整備交付金の増などによるものです。　第17款県支出金は、11億6887万2000円で、前年度より4715万1000円、3.9％減となっております。　県支出金の減は、地籍調査事業負担金の減などによるものです。　第19款寄附金は、５億600万円で、前年度より１億600万円、26.5％増となっております。　寄附金の増は、釜石ふるさと寄附金の増などによるものです。　第20款繰入金は、14億4862万5000円で、前年度より４億5727万9000円、24.0％減となっております。　繰入金の減は、都市公園等復旧整備事業や大天場公園移転整備事業の完了に伴う、復興まちづくり基金繰入金の減などによるものです。　第22款諸収入は、７億3738万5000円で、前年度より１億1409万3000円、13.4％減となっております。　諸収入の減は、新型コロナウイルス感染症対策かまいしエール券事業の販売収入の減、土地区画整理事業精算金の皆減などによるものです。　第23款市債は、７億5380万円で、前年度より９億6910万円、56.2％減となっております。　市債の減は、令和４年度の国の地方財政計画の推計による臨時財政対策債の減、災害復旧債の皆減などによるものです。　なお、過疎対策事業債につきましては、畜産業産業創出基盤整備事業、道路新設改良事業など12事業、３億7190万円を計上しております。　次に、歳出について御説明いたします。　第１款議会費は、１億7159万円8000円で、前年度より493万円、2.8％減となっております。　議会費の減は、議員報酬等の減などによるものです。　また、議会費では新たな事業として、議会運営ＩＣＴ化推進事業を計上しております。　第２款総務費は、38億4866万2000円で、前年度より9239万8000円、2.5％増となっております。　総務費の増は、復興事業に係る過年度補助金返還金に伴う財産管理事務費の増などによるものです。　また、総務費では新たな事業として、東日本大震災伝承活動支援事業補助金を計上しております。　第３款民生費は、59億9321万6000円で、前年度より3915万4000円、0.6％減となっております。　民生費の減は、岩手県沿岸知的障害児施設組合負担金の減などによるものです。　また、民生費では新たな事業として、こども家庭総合支援拠点運営事業、小佐野保育園施設整備事業費補助金を計上しております。　第４款衛生費は、18億9263万4000円で、前年度より１億9174万7000円、11.3％増となっております。　衛生費の増は、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業の増などによるものです。　また、衛生費では新たな事業として、がん患者医療用補正具購入費助成金、健康寿命日本一はじめの一歩プロジェクト事業を計上しております。　第５款労働費は、4465万7000円で、前年度より551万6000円、11.0％減となっております。　労働費の減は、釜石高等職業訓練校改修事業、就業支援員配置事業の皆減などによるものです。　また、労働費では新たな事業として、働くママさん応援事業を計上しております。　第６款農林水産業費は、５億2791万7000円で、前年度より2021万7000円、4.0％増となっております。　農林水産業費の増は、県営漁港整備負担金、森林経営管理事業の増や、新たな事業の計上などによるものです。農林水産業費の新たな事業は、畜産業産業創出基盤整備事業、農業用施設長寿命化事業、林業用施設長寿命化事業など、４事業となっております。　第７款商工費は、９億1957万1000円で、前年度より7547万7000円、7.6％減となっております。　商工費の減は、新型コロナウイルス感染症かまいしエール券事業、新型コロナウイルス感染症経済対策事業の減などによるものです。　また、商工費では新たな事業として、地域産業育成事業、起業挑戦サポート事業、ゼロカーボンシティ推進事業を計上しております。　第８款土木費は、15億9066万1000円で、前年度より７億8016万3000円、32.9％減となっております。　土木費の減は、都市公園等復旧整備事業、上中島市営住宅解体事業、被災市街地復興土地区画整理事業の皆減などによるものです。　また、土木費では新たな事業として、住宅用地維持補修費を計上しております。　第９款消防費は、９億9087万3000円で、前年度より9278万1000円、8.6％減となっております。　消防費の減は、釜石大槌地区行政事務組合負担金の減によるものです。　また、消防費では新たな事業として、消防団員準中型免許取得補助金、橋野地区消防屯所建設事業を計上しております。　第10款教育費は、16億4971万1000円で、前年度より5303万1000円、3.1％減となっております。　教育費の減は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ホストタウン事業の皆減、ラグビーメモリアルイベント開催事業の減などによるものです。　また、教育費では新たな事業として、橋野高炉跡修復・公開活用事業、小学校費、中学校費、それぞれの学校施設トイレ洋式化事業、日本スポーツマスターズ2022岩手大会おもてなし事業など、８事業を計上しております。　第12款公債費は、21億6350万円で、前年度より１億5690万円、7.8％増となっております。　第14款予備費は、前年度と同額の3000万円を計上しております。　８ページを御覧願います。　第２表債務負担行為につきましては、総合収納システム新伝送方式移行業務など、10件を計上しております。　10ページを御覧願います。　第３表地方債につきましては、臨時財政対策債のほか、歳出予算に計上した事業に充当する市債発行見込額を計上しております。　次に、予算書の11ページを御覧願います。　議案第14号令和４年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。　本予算案は、予算の総額を、歳入歳出とも前年度より１億4880万6000円、3.5％減の41億5595万8000円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に診療報酬保険者負担金、医療給付費納付金などを計上し、これらの財源として、歳入に国民健康保険税のほか、保険給付費等交付金、財政調整基金繰入金及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して、予算を編成しております。　なお、国民健康保険事業特別会計に対する一般会計繰出金は、前年度より898万1000円増の３億3439万2000円となっております。　15ページを御覧願います。　議案第15号令和４年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明いたします。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度より8767万9000円、18.1％増の５億7124万3000円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療保険料徴収事業などを計上し、これらの財源として、歳入に後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金などを計上して予算を編成しております。　なお、後期高齢者医療事業特別会計に対する一般会計繰出金は、前年度より2962万円増となる、１億6735万円となったほか、一般会計民生費において市が支弁する後期高齢者医療療養給付費負担金は、前年度より139万8000円増の４億5311万9000円となっております。　19ページを御覧願います。　議案第16号令和４年度釜石市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。　本予算案は、保険事業勘定予算の総額を歳入歳出とも41億6436万7000円とし、介護サービス事業勘定予算の総額を歳入歳出とも2863万7000円としようとするものです。　前年度と比較いたしますと、保険事業勘定は4241万5000円、1.0％減、介護サービス事業勘定は13万5000円、0.5％増となります。　21ページを御覧願います。　保険事業勘定、第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に保険給付費、地域支援事業費などを計上し、これらの財源として、歳入に介護保険料及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して予算を編成しております。　25ページを御覧願います。　介護サービス事業勘定、第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に介護予防ケアプラン作成事業などを計上し、これらの財源として、歳入に介護予防サービス計画費収入、一般会計繰入金などを計上し予算を編成しております。　なお、これら介護保険事業特別会計に対する一般会計繰出金は、前年度より563万3000円減の６億5111万円となっております。　27ページを御覧願います。　議案第17号令和４年度釜石市魚市場事業特別会計予算について御説明いたします。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも前年度より484万8000円、48.5％増の1484万8000円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、釜石市魚市場水揚奨励補助金、地方卸売市場釜石市魚市場の管理事務費を計上し、これらの財源として魚市場使用料及び一般会計繰入金を計上して予算を編成しております。　なお、魚市場事業特別会計への一般会計繰出金は、前年度より384万8000円の皆増となっております。　次に、別冊の予算書を御覧願います。　水道事業会計予算書の１ページを御覧願います。　議案第18号令和４年度釜石市水道事業会計予算について御説明いたします。　令和４年度水道事業会計は、業務の予定量において、年間総給水量を429万7000立方メートルと定め、事業収益を７億7941万7000円、事業費用を７億6169万5000円と予定しております。　資本的収入には、企業債を発行することなく、国庫補助金などで４億2488万4000円を予定し、資本的支出には、建設改良費及び企業債償還金として８億5379万円を予定し、支出額に対し収入額が不足する４億2890万6000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2976万4000円並びに当年度分損益勘定留保資金３億9914万2000円で補填することとしております。　なお、水道事業会計に対する一般会計からの負担金及び出資金は、前年度より1753万7000円減の、7833万2000円となっております。　次に、公共下水道事業会計予算書の１ページを御覧願います。　議案第19号令和４年度釜石市公共下水道事業会計予算について御説明いたします。　令和４年度公共下水道事業会計は、業務の予定量において年間処理水量を444万立方メートルと定め、事業収益を14億3594万3000円、事業費用を14億1519万4000円と予定しております。　資本的収入には、企業債２億5430万円の発行を見込んで４億6026万7000円を予定し、資本的支出には、建設改良費及び企業債償還金として７億5877万円を予定し、支出額に対し収入額が不足する２億9850万3000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1956万7000円並びに当年度分損益勘定留保資金２億6617万6000円及び過年度分損益勘定留保資金1276万円で補填することとしております。　また、債務負担行為には、水洗便所改造資金融資斡旋に伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給と釜石市下水処理場等運転管理業務委託を計上しております。　なお、公共下水道事業会計に対する一般会計からの負担金及び出資金は、前年度より180万2000円増の４億224万5000円となっております。　次に、漁業集落排水事業会計予算書の１ページを御覧願います。　議案第20号令和４年度釜石市漁業集落排水事業会計予算について御説明いたします。　令和４年度漁業集落排水事業会計は、業務の予定量において、年間処理水量を４万4000立方メートルと定め、事業収益を5229万2000円、事業費用を5242万6000円と予定しております。　資本的収入には、996万円を予定し、資本的支出には、企業債償還金として1760万1000円を予定し、支出額に対し収入額が不足する764万1000円は、当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。　また、債務負担行為には、水洗便所改造資金融資斡旋に伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給と釜石市下水処理場等運転管理業務委託を計上しております。　なお、漁業集落排水事業会計に対する一般会計からの負担金及び出資金は、前年度より12万2000円増の3350万4000円となっております。　以上、令和４年度各会計予算の概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、各会計の予算に関する説明書を御覧いただきたいと存じます。　議案書にお戻りいただき、18ページを御覧願います。　議案第21号釜石市身体障害者福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、指定管理者に社会福祉法人翔友を指定しようとするもので、指定の期間は、令和４年４月１日から令和７年３月31日までとするものです。　19ページ及び20ページを御覧願います。　議案第22号釜石市老人福祉センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて及び議案第23号釜石市児童館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、指定管理者に社会福祉法人釜石市社会福祉協議会を指定しようとするもので、指定の期間は、令和４年４月１日から令和７年３月31日までとするものです。　21ページを御覧願います。　議案第24号釜石高等職業訓練校の指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、指定管理者に職業訓練法人釜石職業訓練協会を指定しようとするもので、指定の期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までとするものです。　22ページを御覧願います。　議案第25号本郷地区コミュニティ消防センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについては、指定管理者に本郷町内会を指定しようとするもので、指定の期間は、令和４年４月１日から令和８年３月31日までとするものです。　23ページを御覧願います。　議案第26号市道路線の認定に関し議決を求めることについては、三陸沿岸道路釜石山田道路の完成による道路整備に伴い、新たに１路線を市道に認定しようとするものです。　24ページを御覧願います。　議案第27号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明いたします。　現在、固定資産評価審査委員会委員であります、小井土祥子さんの任期が令和４年３月31日をもって満了となりますが、引き続き選任したいと存じ、議会の同意を求めるものです。　小井土さんは、司法書士として活躍されており、固定資産の評価に関しましても非常に精通しておられる方でございます。　25ページを御覧願います。　議案第28号釜石市農業委員会委員の選任に関し同意を求めることについて御説明いたします。　農業委員会の委員10名の任期が、令和４年３月31日をもって満了となりますことから、農業に関する識見を有しておられる方として、引き続き、小笠原房子さん、鹿沼久悦さん、佐々木かよさん、佐々木四郎さん、佐々木智勇さん、鈴木賢一さん、二本松誠さん、宮田キナヱさん、新たに、小笠原成幸さん、佐々木耕太郎さんの10名を選任したいと存じ、議会の同意を求めるものです。　26ページを御覧願います。　議案第29号人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて御説明いたします。　現在、当市の人権擁護委員５名のうち、佐々木八重子さん、佐久間良子さんの任期が令和４年６月30日をもって満了となりますが、引き続き、お二人を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいと存じ、議会の意見を求めるものです。　佐々木さん、佐久間さんともに地域の事情に精通するとともに、人権擁護に関する識見も高い方でございます。　以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（木村琳藏君）　以上をもって、当局の説明は終わりました。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第27号から議案第29号までについては、本日直ちに審議することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後４時再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　日程第33、議案第27号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君）　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。　本案については、原案に同意することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君）　御異議ありませんので、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第34、議案第28号釜石市農業委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。　お諮りいたします。審議の方法は、10名の委員を一括審議することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君）　御異議なしと認めます。　本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君）　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決をいたします。　本案については、原案に同意することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君）　御異議ありませんので、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第35、議案第29号人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。　お諮りいたします。審議の方法は、２名の委員を一括して審議することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君）　御異議なしと認めます。　本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君）　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決をいたします。　本案は、原案に同意することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君）　御異議ありませんので、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております、議案第１号から議案第26号までの26件については、３月14日以降の本会議において審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第36、陳情１件を議題といたします。　２月24日までに受理いたしました陳情は、お手元の文書表のとおりであります。陳情の番号及び件名等を職員に朗読させます。　　〔事務局職員朗読〕　令和３年　陳情第８号　母（毛嘉萍）が中国で不法に逮捕されている件に関する要望報告 ○議長（木村琳藏君）　ただいまの陳情１件は報告でありますので、趣旨に賛同する議員は所要の手続をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　木村琳藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　千葉　榮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　佐々木　聡...